高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
次に、衛生費 保健衛生費 環境管理費の地球温暖化防止事業に関し、エコハウス補助金全体として補助額を増額した理由をただしたところ、太陽光発電システムについて、Ｖ２Ｈとの同時設置も対象とすることにより間口を広げるとともに、補助対象件数を増やすことで、地球温暖化対策としてこれまで以上に設置を促すために、全体として増額としたものである、との答弁がありました。
次に、衛生費 保健衛生費 環境管理費の地球温暖化防止事業に関し、エコハウス補助金全体として補助額を増額した理由をただしたところ、太陽光発電システムについて、Ｖ２Ｈとの同時設置も対象とすることにより間口を広げるとともに、補助対象件数を増やすことで、地球温暖化対策としてこれまで以上に設置を促すために、全体として増額としたものである、との答弁がありました。
具体的には、高効率の空調システムなどで省エネをしながら太陽光発電などでエネルギーを自家発電する。エネルギーをつくることで一次エネルギーの消費を収支ゼロに持っていくシステムのことですけれども、ゼロにしなくても消費エネルギーを７５％以上に抑える、５０％以上に抑えるというようにＺＥＢには定義が幾つかあります。
地球温暖化防止のため、低・脱炭素の動きに合致する太陽光発電、風力発電といった再生可能エネルギーが電源であれば、エネルギーの地産地消につながり、次世代型のモビリティーによるＥＸの実現に結びつきます。 しかし、2019年度の部門別二酸化炭素の排出量は産業部門（工場等）で25.2％、運輸部門（自動車等）で18％、エネルギー転換ということで発電所等が60％となっております。
◆８番（山本修広議員） この地球温暖化対策は喫緊の課題ということで今答弁をいただきましたけれども、この市庁舎はまだ建ったところなんですけれども、太陽光発電を上でしていただいていると。こういった太陽光発電、再生可能エネルギーの導入を、ぜひとも今後このＣＯ２、温暖化対策として、市として広げていっていただきたい。
また、具体的な取組といたしましては、令和２年度から、大阪府との連携によります太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入事業により、市民の再生可能エネルギーの普及拡大を開始するとともに、市民の省エネルギーの取組支援といたしまして、枚方市省エネ家電買い換え促進事業補助金の取組を進めております。
本目標を達成するために、市内の公共施設への市民共同発電所の設置をはじめ、市民や事業者を対象にした太陽光発電システムや家庭用省エネ機器の導入促進により、再生可能エネルギーの拡充を推進している。また、市民団体等による集団回収の促進や、リサイクルの推進等により、燃えるごみの減量化を推進するなど、市民、事業者、行政が協働して市内の温室効果ガス排出量の削減に取り組めるよう各種施策を推進している。
市役所の地球温暖化対策といたしまして、これまでハード面の整備として、大型太陽光発電設備、枚方ソラパの設置など、公共施設への再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、ソフト面として、枚方市エコオフィスに関する取り組み指針に基づき、節電などの省エネルギーに取り組んでまいりました。
本市の取組み状況でございますが、民間における温室効果ガス排出量削減のため、平成22年度より住宅用省エネルギー設備設置費補助事業により、住宅への太陽光発電設備及び定置用リチウムイオン蓄電設備や家庭用燃料電池コージェネレーション設備の導入促進を進めております。
続きまして、エコミュージアムについてでございますが、現在、エコミュージアムで実施しているリユースショップの収益の一部等を活用し、公共施設に市民共同発電所を設置することで、太陽光発電システムの導入を推進しているところでございます。 2050年カーボンニュートラルの達成に向け、公共施設等への再生可能エネルギーの積極的な導入が求められており、その財源の確保が重要であると認識をしております。
加えて、太陽光発電パネル設置について意見を述べます。 国における、2030年までに温室効果ガス約26％の削減目標に対して、吹田市においても、環境基本計画の目標の第１項目に、再生可能エネルギーの活用を中心とした低炭素社会への転換を掲げ、ゼロカーボンシティ宣言をしています。
そこで、市民が防災対策として、発電機と蓄電器など、例えば電気自動車や家庭用燃料電池エネファーム、太陽光発電など、電気を自給自足できる機器類を装備するのに対して助成などを行ってはどうか、お伺いします。
また、ゼロカーボンシティの推進や太陽光発電システムの普及促進として実施している市内各施設への太陽光発電システムの導入や市民を対象とした設置補助に関しましては、「１３、気候変動に具体的な対策を」に資する事業と考えております。
改正になった背景ということでございますが、低炭素建築物の認定基準については、太陽光発電等再生可能エネルギー導入設備をＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略でございますが、の基準に引き上げることが要件化されたということでございまして、それに伴って、今言われる省エネ基準からＺＥＨ基準に引き上げられた。
なぜ私がこの質問をしたかという背景をちょっと説明しますと、具体的にいろいろな記事が出ていますが、大阪市で５万平方メートルの土地を約20年間、１か月55万１円で貸し付けるという契約ができまして、その目的は太陽光発電パネルを設置して、太陽光発電をする事業者に対して貸し付けるという条件がついているんですけれども、それを日本企業の全然実績のない、できない、悪い言い方をするとダミー会社みたいなのが入ってきて、
次に、太陽光発電システムの現状と今後の課題についてお伺いいたします。 本市においては、平成20年から住宅用、平成24年から非住宅用に対して太陽光発電システム設置費の補助が開始されました。 そこでお伺いいたします。
例えば太陽光発電など、学校施設を教材にして活用し、児童・生徒への持続可能な省エネ学習が大切だと考えます。御見解をお伺いいたします。 次に、学校における保健管理体制についてお伺いいたします。 先日、市民の方から、学校のエアコンの掃除も先生方がしているとの報告を受けました。また、教室の消毒作業のほか、朝からの検温確認、給食の配膳、片づけの配慮、熱中症対策など、負担が増えていることを伺っております。
この物価高騰、エネルギー燃料の高騰が続く中で、柏原市でも再生可能エネルギー、やっぱり太陽光発電であるとか、大規模であれば風車とか、山を利用してできる発電、この自家発電に取り組む施策、これはもう今後20年、30年のことを考えて視野に入れていくべきではないかなと感じております。
さて、大阪府も太陽光発電を推進しておりますが、その大阪府が市町村に向けて、太陽光発電施設に関する条例のひな形を平成30年に示されました。 これまで議会でも田中議員、橋本議員が太陽光発電設備に関する条例制定について質問されておりましたが、改めてお聞きします。このひな形を参考にして条例を制定する考えはないでしょうか。
そういう計画の中で、まずはエネファーム、家庭用電源や企業だけではなく、まず公共施設からやっていくという中で、例えば太陽光発電を設置する、こういった計画、耐震性も含めてですが、こういったことはどれだけ進んでいるのか教えていただけますでしょうか。 ○議長（籔内留治） 溝端悦規都市整備部長。 ◎都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。
その対策としては、自治体からの太陽光発電システムや蓄電池の補助金があります。本市の公募要件は、各自治体次第で異なります。また、自治体の太陽光発電等の補助金は高額なケースも多いですが、本市は１件当たり上限９万円。補助件数は、予算の範囲で３００万円。